「医療脱毛なら医療費控除が使えるのでは」という質問をよく見かけます。名前に医療と付いているので自然な疑問ですが、控除の可否を分けているのは施設の種類ではありません。この記事では、その線引きがどこにあるのかを整理します。税額に関わる話なので、最後は必ず税務署で確認してください。
医療費控除の対象は「治療の対価」
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける制度です。対象になるのは診療または治療の対価として支払ったものとされています。
つまり基準は「病気やけがを治すために必要だったか」です。健康な状態をより良く見せるための施術は、この定義から外れます。
美容整形が対象外とされているのと、同じ考え方です。脱毛も、見た目を整えるために受けるのであれば、対象にはなりません。
クリニックで受けても結論は変わらない
医療脱毛は、医師のいるクリニックで、医療機器を使って行われます。それでも目的が美容であれば控除の対象にはなりません。
領収書に医療機関の名前が入っていても、それは治療であることの証明にはならない、ということです。ここが誤解されやすいところで、「医療」という言葉が施設の区分を指しているのか、行為の性質を指しているのかが混同されています。
控除の判断に効くのは後者です。
治療にあたる場合もありうる
一方で、医師が治療の一環として必要と判断して行う場合には、扱いが変わる可能性があります。疾患に伴う症状への対応や、手術に関連して必要になった処置などが考えられます。
この場合も、自分で「治療だから対象になる」と決めることはできません。医師の診断や説明が書面で残っているかが実際の分かれ目になります。心当たりがあるなら、受診の段階でその点を確認しておいてください。
判断に迷ったときの確認先
税額に関わる判断なので、最終的には次のいずれかで確認してください。個別の事情によって結論が変わります。
- 所轄の税務署。電話でも相談できる。実際に申告する先なので、ここが最も確実
- 国税庁のタックスアンサー。医療費控除の対象となる医療費の考え方が公開されている
- 税理士。他の控除と合わせて判断してもらいたい場合
- 受診したクリニック。治療として行ったかどうかは、まず医師に確認する
控除が使えない前提で費用を考える
実務としては、控除は使えないものとして予算を立てるのが安全です。使えた場合は結果として負担が軽くなりますが、当てにして契約すると、後から想定が崩れます。
脱毛は総額が大きく、期間も長くなる契約です。控除の有無より、契約そのものの条件を詰めるほうが金額への影響は大きくなります。総額、期間、中途解約したときの精算。この三つを先に固めてください。
領収書は残しておく
控除に使わない場合でも、領収書と契約書は保管してください。中途解約するときの精算や、支払いの経緯を説明するときに必要になります。
分割払いを使っているなら、信販会社からの書類も同じ場所にまとめておくと、後で探す手間が減ります。
